長期安定発電に向け、O&M（管理・保守）の重要性が高まりつつあるなか、太陽光発電所のデューデリジェンス（評価・診断）で定評のあるCO2Oへの依頼が急増している。なぜCO2Oは選ばれるのか。
　FITの導入を契機に全国各地に太陽光発電所が建設され、10kW以上の稼動済み発電所は22GW、38.5万件に達した。しかしこのうち、設計ミスや施工不良で不具合を抱える発電所がいくつあるだろうか。
　不具合は多発しており、発電所内の地盤崩壊や、杭基礎の打設不備、構造設計ミスによるパネルの破損、施工不良によるコネクタの焼損など、例を挙げれば切がない。事実、大雨や台風などの自然災害が発生すると、発電所の倒壊事故が起こり、周辺住民に被害が及んだこともある。
　こうした事態を重く見て、政府は改正FIT法の目的のひとつに、太陽光発電所の長期安定稼働を掲げ、O&Mの義務化を進めようとしている。しかし果たしてO&Mが適切に実施されるのだろうか。
　こうした現状を憂いて、2014年から本格的にO&Mサービスを始めたのがCO2Oだ。酒井正行社長は自社の強みをこう述べた。
　「多くのO&Mサービスは、遠隔監視や駆けつけなどのサービスを一律に適用しています。しかし発電所にはそれぞれ特性があり、それを正しく把握しない限り、適切なO&Mは実施できません。重要なのは、まず現場で発電所の状態を診て、内在するリスクを洗い出すことです」。
　CO2Oは、大手モジュールメーカーのアフターサポートを手掛けながら着々と技術を蓄積してきた。調査・診断した発電所は累計150MWを超える。そして編み出したのが、』リスクベースメンテナンス『という考え方に基づく独自のサービスである。
　それは、まず、発電所の詳細調査を行うことによって、その状態を正確に把握することから始まる。内在するリスクを徹底的に洗い出し、リスクレベルに応じた具体的なO&Mメニューや保全計画をつくるのだ。その後、運用・保全を通してデータを蓄積し、PDCA)計画・実行・評価・改善(サイクルで発電所の資産価値を高めていくという流れである。

発電所はよみがえる

　酒井社長は「O&Mで重要なのは、リスクの本質を見極めること。それを見誤ると、ただの対処療法にしかならないからです」とし、「場合によっては、当社は発電所を再生します」と強調する。
　たとえば、設計ミスでパネル間に段差が生じていると、高い位置のパネルの影が低い位置のパネルにかかって発電量は落ちる。この状況では、パネルの定期点検をしても、問題は改善しない。そこでCO2Oは、こうしたリスクを詳細な調査によって見極めると、改善策を提案し、修復して再生するのである。「実際に段差を解消すると、発電量が13%以上、改善したところもありました。売電価格36円で2MW規模の発電所でしたから、年間売電収益は7〜8千万円くらいです。つまり年間1千万円程度、収入が増えたのです」。
　CO2Oは、高度なデューデリジェンス)評価・診断(や発電所の再生に加え、竣工検査や精密診断、各種O&M、コンサルティングなど、あらゆるサービスを提供している。それだけに、顧客数も増えており、発電所のオーナーばかりでなく、O&M業者やEPC（設計・調達・建設）のほか、発電所開発に融資する金融機関からデューデリジェンスの依頼を受けることもある。
　「発電所のリスク分析や将来の収益などを予測するのは難しいので、当社のような専門会社を活用いただくことが、適切な判断につながると思います」。

資産価値を高めよう

　発電所は収益を生む資産と位置付ければ、発電所を複数抱えるIPP（独立系発電）事業者は、資産を効率よく管理するために、O&Mメニューから、加入する保険や補償サービスまで、最適な運用を目指すべきだろう。しかし、酒井社長によると、不動産に比べて太陽光発電所は資産としてどうあるべきかという捉え方が事業者に欠けていると指摘する。
　「当社のような専門家が資産を運用しなければ、将来得られるはずの収益を失う可能性もあります。ですから、プロパティマネジメント（運用委託）が重要で、それができるか、できないかによって、大きな差が出ると思います」。
　今後は発電所を売買するセカンダリーマーケットの創出が期待されている。太陽光発電所の資産価値を上げたいオーナーは、まずCO2Oに相談してみてはいかがだろうか。

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