出力10kW以上50kW未満の太陽光発電所を開発する事業モデルで急成長を遂げるエコスタイル。圧倒的なコスト競争力で高利回り商品を売り出し、投資家の心を惹きつけてやまない。同社の強さを探った。
　「太陽光発電所の新規開発が減速しているようですが、当社はまったく悲観していません。現に受注は伸びていますし、企業努力で投資メリットを提示し続けていきますから、この事業モデルはまだまだ続けていきます」。
　木下公貴社長は、出力50kW未満の太陽光発電事業、〝アンダー50〞を継続していく方針を強調した。その発言に強い説得力があるのは、エコスタイルに実績と成長性という裏付けがあるからだろう。
　2013年3月期に6.5MWだった開発・建設実績は、20.7MW、38.8MW、62.1MWと、拡大の一途を辿り、今期（16年3月期）の受注残は、すでに85MWに達している。
　13年3月期に28億円だった売上高は、58億円、105億円と年率2倍成長を遂げ、前期は132億円を計上、今期はさらに155億円まで伸ばす見通しだ。
　施工人員を抱え、発電所の開発から稼働後の補償サービスまで一貫して手がける自前主義である。太陽光業界のなかでも利益率は高く、前期の経常利益は6億円、今期は7億円を見込んでいる。
　木下社長は、揺るぎない自信を漲らせてこう語った。
「お客様は投資家様です。当社の商品が他の投資商品よりも魅力があれば、注文が減ることはないと考えています。要は、買取り価格の減額幅に応じて初期コストを下げられるかどうかですが、当社には、施工効率の向上や仕入れの見直しなど、努力次第でまだまだ下げられる余地があるのです」。
　確かにコスト競争力において、エコスタイルは他社の追随を許さない。発電所の販売価格は、折板屋根用が施工費込みでkWあたり税抜17.2万円〜、地上設置用は同19.2万円〜。恐らく業界最安値だ。ゆえに買取り価格24円で表面利回りは10％以上となる。表面利回り3〜4％の新築マンションの運用などと比べると、メリットが高いのは言うまでもない。　
　むろん投資商品は、利回りだけでなく、リスク分析にもとづく安全性の度合いも評価の対象だ。長く実績のある不動産投資に対して、ここ最近の太陽光発電所投資は、実績が少ないだけに、投資家から信用を得られにくい側面もある。
　そこで、エコスタイルはかねてより〝責任施工〞を掲げ、施工品質とアフターフォローに力を入れてきた。施工を内製化することによって、施工効率の向上を図るとともに施工品質の維持に努め、施工の20年補償と完成後5年ごとの無償点検を提供している。

自家消費モデル 満を持して商品化

　エコスタイルは、盤石な収益モデルを築き、経営状態は健全そのものであるが、市場環境に目を向けると、少なからず課題はある。
　まず挙げられるのが適地の減少だ。未稼動案件も含めると、設備認定量は80GWに達した。系統連系が可能で、日照条件がよく、比較的安価な土地は、すでに発電所用に押さえられ、土地はそれほど残っていない。だが、木下社長は、アンダー50の利点をこう説く。
　「確かにメガソーラーの受注はこれから減少していくでしょう。適地は減り、山間部の傾斜地なども活用していかなければならない状況ですが、そうなると、造成費がかさみ、建設コストは上昇します。
　しかし当社のモデルは50kW未満です。わずか200坪の土地があれば発電所を建てられるのです。この程度の土地は、まだまだ存在します」。
　しかし無制限抑制はどうか。太陽光電力が大量に系統に流れると、電力の安定供給に支障をきたすとして、太陽光発電所の出力を電力会社が無制限・無補償に抑制できることになった。出力抑制が発動されると、発電事業者は売電機会を失う。それが無制限に実施されれば、当然事業は成り立たない。仮に事業者がリスクを負うとしても、金融機関が融資を渋っており、資金調達が難航しているのだ。
　しかし木下社長によると、この問題もアンダー50の領域では解消したという。
「時間の経過とともに投資家様の意識は変わりました。恐らくシミュレーションなどが出回っており、低圧案件には、事業が成立しないほど、抑制がかけられることはまずないという認識が浸透したのでしょう。資金調達に関しても、そもそもアンダー50は投資額が小さいので、自己資金で投資される方もおられるし、信販会社の融資は活用できます」。
　その同社は、今年6月から自家消費モデルを始めた。電力小売りサービスの一環で、受電家の敷地内に発電所を設置して太陽光電力の自家消費と同社からの電力販売で、高圧受電家の電気代を15％程度削減するサービスだ。
　「太陽光電力は系統に流さずすべて消費し、蓄電池は活用しません。補助金がおりるのですが、補助金がなくても4年以内に回収できます。ただしFIT売電の方がメリットは大きいので、そこはお客様への説明が必要です」。
　FIT法が改正され、これから太陽光企業は厳しいコスト要求に応えていかなければならない。そこにエコスタイルは覚悟を決めて挑むのだが、その背景には、市場リスクをも払拭する確固たる〝強さ〞を手にしたからだろう。さらなる飛躍が期待できそうだ。

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