太陽光発電設備の自家消費が熱を帯びるなか、いち早く動いた有力EPC（設計・調達・建設）のエコスタイル（木下公貴社長）。同社の新商品『太陽でんき®』は投資利回りが20％を超えるという。一体どのような商品なのか。

　太陽光発電設備の自家消費利用は、これまで時期尚早といわれてきたが、今年から商品化に動く企業が続々と現れた。なかでも早かったのは、低圧太陽光発電所を累計6000ヵ所建設した有力EPCのエコスタイルだ。
　同社は、FIT売電で利益を得る低圧太陽光発電所を販売する傍ら、今年4月から自家消費型の太陽光発電設備と電力小売りを組み合わせた独自のサービス『太陽でんき®』を商品化、提案を強めている。
　太陽でんき®は、施設のオーナーが太陽光発電設備を導入し、電力の調達先をエコスタイルに切り替えると、従来よりも電気代を大幅に削減でき、その削減額で太陽光発電設備の導入費を数年で回収できるというもの。太陽光発電設備は、20年稼働するため、投資回収後は電気代の削減額がすべてオーナーの利益になる。つまり、太陽でんき®は、施設オーナーにとって高利回りの投資商品になり得る。
　自家消費モデルが投資商品として価値を生むようになった背景として、特筆すべきは業界最安値ともいえるエコスタイルの建設費。折板屋根用の太陽光発電設備ならば、施工費を含む同社の売値は、kW単価税抜17.2万円だ。仮に設備の年間稼働時間を1000時間、設備の耐用年数を20年とすると、太陽光発電設備で発電した電力の単価は8.6円になる。
　これに対し、電力会社から電力を購入すると、産業用の電力量単価は14〜17円だ。したがって、エコスタイルの太陽光発電設備を設置して自家消費すると、それだけでkWhあたり5.4〜8.4円の差益が生まれ、さらに、夜間など太陽光発電では賄えない電力需要をエコスタイルの電力小売サービスである『エコスタイルでんき』を活用することで10年以内に初期の設備投資を回収できるのである。
　しかも、この自家消費モデル、今年4月から国が普及を支援している。環境省が管轄している初期設備導入額の3分の1を補助する補助金もあるが、注目は、『中小企業経営強化税制』という税制優遇措置だ。
　今年度から2年間、中小企業は、自家消費利用の太陽光発電設備を導入すると、即時償却または税額控除10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）が受けられる。経営力向上計画の認定などの手続きは必要だが、利益が見込める中小企業はこれを活用しない手はない。
　むろん、施設によって電力の使用状況が違うため、太陽光発電設備の導入による電気代の削減幅は異なる。それでも、屋根の上に太陽光パネルを設置できるスペースのある施設であれば、ほとんどが対象になるようで、実際、エコスタイルは、上図のとおり、ホームセンター、複合商業施設、医療施設、介護施設、スーパーマーケット、ドラッグストア、物流倉庫、工場、飲食店、旅館など、それぞれで太陽でんき®導入のシミュレーションを実施。施工単価を税抜き23万円としても、高い表面利回りを試算している。
　同社の木下公貴社長は、「飲食店など、比較的メリットの小さいところでも、14％以上の利回りになります。施設によっては、27％を超えるケースもあり、FIT売電より遥かに高いのです」とアピールし、「当社の試算には、補助金を勘案していません。補助金を活用すると、利回りはさらに上がります」と付け加えた。

自家消費を全国へ

　その同社は、このほど自家消費スキームを太陽光発電設備の販売・施工会社などに広く提供する考えを示している。設備の卸販売を展開するというよりは、自家消費モデルを全国に広げていく協力会社を増やそうという狙いである。
　その理由について、木下社長は、こう理念を語った。
「自家消費モデルは、高い利回りが得られる商品ですが、まだまだ知られていません。そもそも、電気代の削減効果を、施設のオーナーに説明し、納得してもらう必要があるので、一気に導入が進む商品ではないのでしょう。だからこそ、地域の販売・施工会社さんの力が必要なのです」
　「税制優遇がある2年間が勝負です。2年間で自家消費モデルが全国に広がり、市場が確立されれば、太陽光発電は未来永劫、日本に根づき、ひいては、持続可能なエネルギー社会の創造へ、道を切り開くことができるのです」。
　太陽光発電の自家消費市場は、早晩本格的に立ち上がるはずだ。潜在需要は200GW以上あるといわれている。乗り遅れたくなければ、エコスタイルに声をかけてみよう。
　なお、エコスタイルは、低圧太陽光発電所の建設・販売に特化する〝選択と集中〞が功を奏し、目覚ましい成長を遂げてきた。2013年3月期に6.5MWだった施工実績は、20.7MW、38.8MW、62.1MWと年々急増、17年3月期には65.9MWを突破した。業績も好調で、売上高は13年3月期の28億円から、58億円、105億円、129億円と拡大し、17年3月期は138億円に達している。

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