太陽光パネルメーカー、アンフィニ（大阪市浪速区、親川智行社長）の福島新工場建設。市場が縮小しているだけに、大胆な決断のようにも思えるが、同社の親川社長には確かな勝算と大望があった。

　同社は今年7月に福島県楢葉町で年産能力400〜500MWの新工場を稼働させた。最新設備を導入し、全自動生産ラインを配備。品質向上とコスト低減を進め、出力315W、変換効率18.52％の高効率パネル『SOLAR NINJA』を主力に量産する体制を築いた。
　ただ気になるのは、ファブレスメーカーとして成長を遂げた同社が、市場が縮小しつつある今、なぜ日本に工場を建てたのか、だ。
　親川社長は、「例えば、日本だけを見ても重塩害地や豪雪地など設置環境は多様です。その環境に合う特性を持つパネルがあれば、太陽光発電が活躍できる場所は増えるはずです。そのような〝こだわりのパネル〞を製造していくにあたり、他社のラインだけでは限界があり、自社工場が必要でした」と説明する。
　さらに、親川社長は、新工場でパネルの品質検査を請負う考えも示し、「最新設備で最良の材料を使って製造しても、数％は基準に満たないパネルが生産されます。それを見逃さないためには、徹底した出荷前検査が必要なのです」と訴える。
　確かに、アンフィニは公称最大出力に満たないパネルは一切出荷しないが、現実には、最大出力値の±3％は誤差の範囲と捉えるメーカーが存在し、不具合リスクの高いパネルが市販されている。他社製品もアンフィニの品質基準で検査し、品質の良し悪しを見極めることによって、業界内のパネル品質の底上げを図ろうというわけだ。
　その一方で、同社は他のパネルメーカーとのアライアンスを模索しており、親川社長はこう方針を語る。
　「お互いの首を絞め合うのではなく、同じメーカーとしてどこかで協力できないかと考えています。年産能力500MWのメーカーが20社手を組めば、10GWの巨大なメーカーになります。材料の調達力も高まり、世界各国にパネルを販売する際は、互いの販売ルートを活用し合えます」。
　また同社はOEM（他社ブランドでの生産）の依頼を積極的に受託していく方針だ。国内外のメーカーを問わず、小ロットから受付けている。同社にしてみれば工場の稼働率を高く維持でき、海外勢にとっては〝メイドインジャパン〞を顧客に訴求できる。とくに中・台メーカーは欧米諸国のアンチダンピング制裁の回避手段としても有効だ。国内メーカーにとっても、製造拠点が日本にあれば大きな安心感を得られるだろう。

世界一の工場へ カギは人材育成

　アンフィニの新工場が立つ福島県楢葉町は、福島第一原発事故の影響で避難指示区域となり、15年に解除されたものの、今でも町民の24％、約1740人しか帰還していない。産業が失われ、雇用の場が少ないためだ。それだけに、親川社長は、福島に雇用を生み出し、人材の育成に力を注ぐ方針を掲げ、こう展望を述べた。
　「メーカーとして、太陽光パネルの品質向上と生産拡大は大切ですが、一番大事なのは人材です。思い入れがあれば、製品を大切に扱うようになり、ブランドが確立されるのです。社員がこの工場で働き、想像力を豊かにし、世界へ飛び出していく、世界一の工場を目指します」。
　アンフィニの挑戦はまだ始まったばかりである。

アンフィニ株式会社
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