世界最大手SMAのパワコン制御技術 出力抑制改定へ準備は万全!
2015.03.01
PVeyePR
出力抑制のルール改定に伴い、国内のPCS(パワーコンディショナ)メーカーが対応に追われているが、独SMAは準備万全の様子だ。PCSによるリアルタイムの出力抑制は、欧州で一般化しており、同社は先んじて開発していた。世界最大手のPCS制御技術を紹介する。
秋や春の電力需要の低い時期に、太陽光発電の出力がピークに達すると、管内の電力供給量が需要量を超える恐れが生じる。安定供給の観点から、電力会社には太陽光の出力を抑制できる権限が与えられているが、出力抑制が発動されると、発電事業者は売電機会を失い、事業収益が減ってしまう。
そこで従来は、500kW以上を対象に年間30日以内の抑制というルールのもと、出力抑制は、電気主任技術者が日単位でPCSの出力を手動で制御するアナログな手法が採られていた。
しかし、実際に出力抑制が必要になるのは、太陽光の出力がピークに達する日中の数時間程度である。その時間帯だけ出力を抑制できれば、事業者の売電収益の損失も最小限に抑えられる。であれば、日単位から時間単位の抑制に切り替えようというのが今回の改定の趣旨だ。
しかしこの新ルールのもとで出力抑制を行うには、電力会社がPCSの出力を遠隔操作できる体制を整える必要があり、PCSに新たな機能を追加しなければならない。それだけに、国内のPCSメーカーはいま、対応に追われているのだが、リアルタイムの出力抑制は、すでに欧州で実施されており、難しい技術ではないようだ。SMAジャパン・テクニカルダイレクターの川上勝史氏は、欧州の状況をこう説明する。
「欧州では系統サポートの一環で、皆、送電会社からの指令でいつでも任意に出力を抑制している。電力会社に売電機会を奪われたというネガティブなものではなく、太陽光発電所も電力インフラを担う発電所として安定供給の責務を果たすという高い意識で取り組んでいる。背景には、抑制による売電損失が補償されるルールがあるためだが、いずれにせよ、PCSの技術要件に、遠隔制御機能の搭載が義務付けられている」。
では、リアルタイムに出力を制御するために、PCSに求められる技術的要件とは何か。川上氏は、「まずPCS自体に出力を自動制御する機能がなければならない。さらに、外部からの信号を受け取ってPCS本体に制御の指令を送る媒体が不可欠」という。
だが、現時点では、国内のPCSにこれらの機能はない。確かに、系統の電圧上昇に伴い出力を自動で制御する機能は備わっている。それを活用する方法も検討されているが、外部からの信号を受けてPCSに指令を送る媒体は搭載されていない。
これに対し、SMAのPCSには、出力の自動制御機能が全機種に標準搭載されている。外部からの信号によってPCSを制御する機能についても、住宅用、産業用どちらのPCSでも、『ウェブコネクト』という専用のインターフェースを後付するか、もしくは、『パワーコントロールモジュール』を組み込めばよいのである。
「『ウェブコネクト』も『パワーコントロールモジュール』も簡単に後付けでき、『ウェブコネクト』は直接プロトコルで制御できる。『パワーコントロールモジュール』は、デジタル4ビット入力で16パターンの制御が可能。出力のオン・オフだけでなく、50%稼働や25%稼働など細かく調整できる」(川上氏)。
一方、小型分散設置の発電所の出力抑制は、最大75台のPCSを一度に制御できる『クラスターコントローラー』を活用すればよい。これには、有効電力の制御のほかに、無効電力を制御する機能があり、細かい抑制にも対応できる。
川上氏は「SMAの製品のインターフェースは、アナログでも、デジタルでも、多彩な外部信号を受け取れる。安定供給や系統サポートの観点から、この辺りの技術については、かねてより重視し、力を入れて開発してきた。出力制御に関しては、すでに小型から大型まですべて対応可能だ」と自信を見せたが、課題も挙げた。
「日本では外部からの指令方式がまだ決定していない。デジタル信号なのか、プロトコル言語なのか、無線なのか、有線なのか。その一方で、通信インフラをどう構築するかという問題もある。業界で規格づくりが進んでいると聞いているので情報を入手次第対応したい」。
こうした欧州での経験やノウハウに基づく対応力こそSMAの強さだろう。それは製品開発にも表れている。
SMAは現在、定格出力数kWの小型機、『サニーボーイ』をはじめ、数十kWの『サニートライパワー』や500kWを超える『サニーセントラル』まで取り揃え、その製品ラインナップは豊富だ。だがこれに甘んじることなく、蓄電池を組み込んだハイブリッド型PCSを早くも製品化している。
川上氏は、「今後は、大型機から、中型機や小型機へ需要がシフトするだろう。さらに住宅用の分野は、自家消費のニーズも高まってくるはず。こうしたマーケットの変化も欧州が早く、それだけに当社は先んじて製品開発を進めることができる。ここが当社の根幹だ。この強みを生かして、今後も日本のお客様に最適なPCSを提案していく」と意欲的だ。
生産力、販売力で世界トップを走るSMA。いま水面下では次世代PCSの開発を進めているという。まだまだ独走態勢が続きそうだ。
SMAジャパン株式会社
TEL 03-3451-9532
http://www.sma-japan.com/
2022.07.27
PVeye
ヤマガタデザイン、山形県内でPPA展開 教育分野に資金還元
街づくり会社のヤマガタデザイン(山形県鶴岡市、山中大介社長)は2022年7月、太陽光発電のEPC企業、FD(愛知県刈谷市、鈴木政司社長)と、冠婚葬祭業のジョインの施設に太陽光発電設備を設置した。第1号続きを読む
2022.04.08
PVeye
伊藤忠商事、米国に再エネ開発会社設立
伊藤忠商事は2022年3月24日、米国で再生可能エネルギー発電所開発会社を設立したと発表した。再エネ発電所の開発に特化する事業会社を立ち上げ、効率的な開発と収益の拡大を狙う。主に太陽光発電所を開発し続きを読む
2022.04.07
PVeye
北海道電力、太陽光ゼロ円設置開始 新築住宅向け
北海道電力は2022年3月1日、新築住宅の所有者が住宅用太陽光発電設備を初期の負担なく設置できるサービスを開始した。顧客とリース契約を結び、毎月定額の料金を徴収する。
同社は、今回の続きを読む
2022.03.08
PVeye
セイコーエプソン、富士見事業所に太陽光導入 SMFLみらいとPPA
プリンター製造のセイコーエプソン(小川恭範社長)は2022年2月15日、長野県富士見町内の事業所に太陽光発電設備を導入した。三井住友ファイナンス&リース子会社のSMFLみらいパートナーズとPPA(電続きを読む
2022.03.07
PVeye
キユーピー、FIT太陽光を実質再エネに 神戸工場にはPPA導入
食品大手のキユーピー(長南収社長)は2022年2月20日、既設の太陽光発電設備を活用して渋谷本社と研究施設で使用する電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替えた。神戸工場にはPPA(電力売買契約)で続きを読む
2022.03.02
PVeye
横浜環境デザイン、PPAで太陽光導入
太陽光発電設備の販売・施工やO&M(管理・保守)を手掛ける横浜環境デザイン(横浜市、池田真樹社長)は2022年2月7日、マテックス(東京都豊島区、松本浩志社長)の横浜事業所に太陽光発電設備と蓄電設備続きを読む
2022.03.01
PVeye
エムケイジャパン、可搬型蓄電設備発売 蓄電容量2kWh
中・イーノウの国内総代理店であるエムケイジャパン(東京都荒川区、林軍社長)は2022年2月2日、電子商取引サイトでイーノウ製の可搬型蓄電設備を発売した。従来品より価格を抑え、民生用の非常用電源として続きを読む
2022.02.28
PVeye
シン・エナジー、リコー子会社にPPAで太陽光カーポート導入
新電力会社のシン・エナジー(兵庫県神戸市、乾正博社長)は2022年2月16日、リコー(山下良則社長)の100%子会社、リコーインダストリー(神奈川県厚木市、戸倉正社長)に太陽光パネルを搭載したカーポ続きを読む
2022.02.17
PVeye
グッドオンルーフス、アフリカに太陽光無償提供 国連開発計画と提携
アフリカで電化事業を手掛ける一般社団法人グッドオンルーフス(東京都千代田区、草賀純男代表理事)は2022年1月21日、国連開発計画のブルキナファソ事務所(マチュー・シオヴェラ代表)と契約を結び、太陽続きを読む
2022.02.12
PVeye
西海市、日産自らと脱炭素化で協定締結
長崎県西海市は2022年1月28日、日産自動車(内田誠社長)ら9社と市内の脱炭素化に向け、連携協定を締結した。電気自動車や再生可能エネルギーを普及させ、脱炭素化を進めつつ、災害に強い町づくりを目指す。続きを読む