スロットマシンの製販で業績を伸ばしている山佐。航空機や船舶のリース業も合わせると、年商1000億円、総資産は5600億円を超える。その潤沢な資産で太陽光発電所を開発し、エネルギー事業に乗り出す。同社の狙いとは。

　「2017年3月までに計300MWの太陽光発電所を運開させたい」。
　山佐の佐野慎一社長は方針を語り、発電所を購入する考えも示した。条件は、買取り価格40円もしくは36円で売電できる案件で、17年3月までに運開できる出力1MW以上のプロジェクトである。
　未着工の40円案件と36円案件を合わせれば、いまだに数十GW規模は残っているといわれている。今後建設に入るものもあるが、ファイナンスの組成に難航し、着工できない案件も少なくないはずだ。それらが系統枠を独占し、系統問題を招いているという現実もある。
　それだけに、佐野社長は、「諸事情で事業化が難しく、悩んでおられる事業者の方は当社に声をかけてほしい。ブローカーの方はお断りだが、EPC、ディベロッパの方々など広く歓迎だ」とし、「一時的な建設費は自己資金で用意できる」ともいう。
　山佐が太陽光発電事業に参入したのは13年。すでにFITが始動しており、出遅れたが、それでも今年6月末時点で57.7MW分の太陽光発電所を稼働させた。急ピッチで事業化を進めることができたのは、同社の潤沢な資産と、長年にわたって築き上げた金融機関との固い信頼関係が背景にある。
　実は同社は1986年から航空機リース業に参入し、航空機の保有台数は172機と、国内トップの実績を誇る。現在も航空機を年間1000億円購入し、金融機関の融資を活用している。
　しかも山佐は、太陽光発電設備はすべて自社単独で運営する形態をとる。開発段階の建設費は自社で負担し、完工後にファイナンスするため、事業化が非常に早い。
　佐野社長は、「プロファイも場合によっては有効だが、時間がかかる。単独開発は早期に開発できるうえ、自由度が利く」と強みを語る。
　同社のスキームが遺憾なく発揮されたのが、宮城県亘理町のAC50MWの案件だった。浸水地で開発が難しく、津波のリスクもあってプロジェクトファイナンスの組成は厳しかったが、同社は代わって開発を引き受けた。震災の爪痕を残し、更地のまま放置されていた土地が発電所に生まれ変わる。被災地の復興という点においても意義は大きい。

我々と再エネ事業を始めよう！

　山佐はいま、エネルギー事業の立ち上げを目的に、人材の確保に力を入れている。その思いを佐野社長はこう語った。
　「当社は太陽光発電にとどまらず、再エネ事業を推進していく。そのためには知見やノウハウを持つ経験者が必要だ。大規模発電所の建設を総合的に管理してきた方、電力小売り事業に携わってきた方など、当社で力を発揮してほしい。新事業を企画・立案し、率先して事業を引っ張っていける、そんな心強い次世代のリーダーを求めている」。
　再エネの世界は変化が早く激しい。今後、風力発電所やバイオマス発電所の開発が本格化するかもしれない。電力小売りの自由化が実現する16年4月からは電力市場が活性化しそうだ。あるいは蓄電池の技術革新が進展すれば、太陽光発電にもまだまだ商機がある。
　「ともあれ、再エネは未来のエネルギー社会を創造する新エネルギーだ。新しい世代の新しい人材と、新規事業を立ち上げたい」。

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