食品卸大手のトーホー（神戸市東灘区、古賀裕之社長）は11月21日、子会社のトーホー・北関東に設置した太陽光発電設備を30日から稼働すると発表した。栃木県宇都宮市の社屋に合計280kW規模の太陽光パネルを設置、発電した電力をすべて自家消費する。FIT価格が下落するなか、自家消費に価値を見出しているようだ。
　今回の設備導入にあたり、同社はトーホー・北関東の本社と支店の屋上に合計1,036枚のパネルを設置。年間発電量は24万kWhを見込み、自家消費により同社屋の消費電力の約2割を賄えるとしている。蓄電設備は併設せず、日中のみの発電となる。
　同社は2013年より社屋への太陽光発電設備の導入を始め、既に神戸市内の自社施設に合計出力265kWの設備を設置している。ただ、これまでは全電力を売電しており、自家消費するのは今回が初となる。
　これについて、同社のグループ戦略部は、FIT価格の低下も影響したと断りつつ、「当社は、大型の冷蔵・冷凍庫を稼働させるために相当な電力を必要とする。その一部を自家消費で賄えるだけでも充分有益だ」と説明する。
　加えて、「夜間は冷蔵庫への人の出入りがほとんどなく、気温も低いので、消費電力は比較的少ない。そのため、蓄電池がなくとも問題はない」とも話す。
　同社は今回、トーホー・北関東の社屋移転に伴って太陽光発電設備を導入した。営業中の施設での設置工事を避けたためだ。今後も建物の移転や新築の機会を見計らいながら、グループ内で太陽光発電の利用を拡大していくという。