再エネのディベロッパ大手であるリニューアブル・ジャパン（東京都港区、眞邉勝仁社長）は12月13日、東急不動産（東京都港区、大隈郁仁社長）、日本アジア投資（東京都千代田区、下村哲朗社長）と共同で岩手県一関市の国営開発農地において、太陽光発電と小麦・大麦の栽培を両立する大規模営農用太陽光発電事業を開始すると発表した。
　岩手県一関市藤沢町に建設する「一関市吉高太陽光発電所」と「一関市鈴ヶ沢太陽光発電所」はそれぞれ太陽電池出力2629.88kWの営農用太陽光発電所。前者は2017年10月に着工、18年6月に運転を開始する予定で、後者は18年3月に着工し、18年10月に運転を開始する計画だ。三菱電機システムサービスがEPC（設計・調達・建設）を担当。太陽電池モジュールは三菱電機製の単結晶型を採用する。東北銀行とのプロジェクトファイナンスも組成済みだ。
　同事業では、太陽電池モジュールを地上3.5m以上に設置し、その下で営農を行う。小麦・大麦の有機栽培や減農薬栽培に取り組むという。また、稼動後は発電事業者である「合同会社吉高鈴ヶ沢」と藤沢農業公社との間で締結された営農支援業務委託契約に基づき、発電事業収入の一部を20年間にわたり、営農支援費用として公社へ支払っていく。