太陽光発電協会（平野敦彦代表理事、以下JPEA）は1月23日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、平成30年新春交流会を開催した。会員企業や来賓など多くの関係者が詰めかけた。
　冒頭壇上に立った平野敦彦代表理事は、「昨年4月に施行された改正FIT法は、太陽光発電がより持続性や確実性のある基幹電力として成長していくための大きな一歩だと受け止めている。またパリ協定以降、再生可能エネルギーの大量導入が世界的に不可逆な流れとなった」と2017年を振り返りつつ、JPEAが掲げる2050年時点での累計200GW導入を実現するために乗り越えるべき課題を指摘。平野代表理事は、「2030年の再エネ電源は間違いなく主力電源。（2030年の再エネ導入目標値である）22～24％にとどまらない高い目標を設定し、技術革新と需要創出につなげていくことが極めて重要だ。需要創出には、他電源に勝る低廉なシステムコストを早期に実現しなければならない。技術革新や商品開発の速度を速めるとともに、流通段階でも知恵を絞っていくべきだろう。また、さらなる導入拡大を図るためにも電力系統へ公平にアクセスできる状況を整える必要がある。既存系統を最大限結用していくことを前提に、一定の条件下で系統への接続を認める、いわゆる『日本版コネクト＆マネージ』を早期に具現化しなければならない」と述べた。
　さらにFITの買取り期間を終了した住宅用太陽光ユーザーの受入れ準備についても触れ、「来年にはFITが終了する住宅用太陽光発電設備が多く生まれる。設置者に対し、正しく周知する必要がある。行政には消費者マインドを冷やさないよう対策をお願いしたい。FITから自立することで再エネ価値が広く国民に受容される契機になると期待している。アグリゲーションビジネスなどが本格的に浸透するとも想定しているが、政策面でもこれらの流れを加速する制度設計をお願いしたい」としたうえで、「それ以外にも、安全性や廃棄時の処理に関する対応も極めて重要。我々も大量導入にあたり、将来に向けた課題に対する切な対応策を検討し、提案していく」と挨拶した。
　続いて来賓を代表し、経済産業省資源エネルギー庁の高科淳省エネルギー・新エネルギー部長が挨拶。「FITの導入からおよそ5年半が経ち、太陽光発電は（FITによる再生可能エネルギー）導入量の約95％を占めるなど、日本の再生可能エネルギーを牽引している。しかし、再エネを主力電源化するためには、国際水準並みのコスト競争力の強化、系統制約の克服、さらなる政策対応が必要。昨年12月に新たな小委員会を設置し、再エネの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークのあり方についての検討を開始した。今後も協力しながら太陽光発電の競争力強化、導入拡大に取り組みたい」と話した。