三菱電機が太陽光発電設備の製造から撤退する。今後は京セラの太陽光発電設備を販売する。FITの終焉に伴い、太陽光関連事業を再編する方向だ。（本誌・楓崇志）

　三菱電機は1996年に住宅用太陽光発電設備の出荷を始め、以来20年以上にわたって太陽光発電設備を製造・販売してきた。現在も太陽光パネルやPCS（パワーコンディショナ）を生産しているが、来年3月下旬までに終了すると今年11月15日に発表した。HEMS（家庭内エネルギー管理システム）やV2H（車から家への電力供給）機器の製販は続ける。
　2012年7月のFIT開始以降、国内の太陽光発電市場は10kW以上の事業用太陽光発電を中心に急拡大した。当初こそ信用力の高い国内メーカーの製品が好まれ、三菱電機の太陽光パネルがメガソーラーに採用されることもあった。
　だが、価格競争力に優る海外勢が続々と日本に本格参入すると、国内メーカーが海外勢の後塵を拝した。いまでは中国大手らが年間5〜10GWの太陽光パネルを生産・出荷するのに対し、国内勢は1GWにも満たず、市場での価格差は歴然だ。太陽光関連事業の赤字計上も珍しくなくなり、再建を迫られる事態に陥っている。
　事実、パネル国内大手の事業再編は相次ぐ。京セラが製造拠点を集約し、パナソニックは今年5月に主力のマレーシア工場の中国企業への売却を発表。CIS系大手のソーラーフロンティアも製造拠点を集約し、他社製の結晶系パネルを製品群に加えるなどパネル製販からの業態転換を図る。
　三菱電機も18年3月の太陽電池セルの生産中止を経て、今回の発表に至った。同社はここ数年、太陽光発電設備のほか、V2H機器やHEMSなどを組み合わせたスマート住宅をコンセプトとした独自ブランドを立ち上げ、総合提案を強めていた。事業の採算性も含め太陽光発電設備の製造を抜本的に見直したのだろう。
　しかもFITの未稼働案件の多くは20年3月末に運転開始期限を迎える。これら案件への出荷も区切りがつくことから、20年3月下旬での生産終了は決断しやすかったのかもしれない。
　同社は太陽光発電設備の製造を終了するが、太陽光関連事業からの完全撤退ではない。今後はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロエネルギー・ビル）などの分野に力を注ぐ。太陽光発電設備は京セラと提携し、同社の製品やサービスを取扱う予定だ。