ESI土肥社長が示した新型コロナの影響とリスク
2020.04.01
PVeyePR
新型コロナウイルスの感染拡大による太陽光業界への影響について、ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が見解を述べた。
新型コロナウイルスによる感染拡大が世界的に広がるなか、私たちはいま極めて深刻な事態に直面しています。企業への打撃も甚大で、とりわけ旅行会社や飲食店、イベント会社、ホテルなどは非常に厳しい状況に追い込まれています。では太陽光業界にはどれほどの影響が出るのか、今後想定されるリスクも含めて考察してみたいと思います。
まず、すでに表面化しているのは、設備や部材の納期遅れです。太陽光パネルやPCS(パワーコンディショナ)、架台などの多くは、中国で生産されているので、中国の生産や物流に問題が生じれば、その影響は日本のみならず世界へ波及します。
今回は、新型コロナウイルスの感染防止を目的に、中国政府が国民に外出を禁じ、企業に社員の在宅ワークを要請したため、工場の操業に影響が生じた太陽光関連メーカーもあったと聞いております。もっとも、地元の人を雇用していた地域密着型の工場は、外出禁止令が解かれ次第、生産を再開しました。ただ、出稼ぎ労働者を多く抱えていた工場では、春節休暇で田舎に帰省していた工員が生産現場に戻れない状況が続き、なかなか通常の生産体制まで回復できなかったようです。
太陽光関連の部材では、とくに架台の調達に支障が出ました。太陽光発電所の運転開始期限が迫るなか、中国に製造委託していた日本の架台メーカーや、EPC(設計・調達・建設)会社の方々は頭を悩ませています。もともと架台の原料であるアルミが不足しており、そこに新型コロナウイルスによる生産停止が重なったので、出荷が大幅に遅れたように聞いています。
これに対し、太陽光パネルやPCSの影響は、比較的軽微なようです。中国から部品を仕入れていた日本のメーカーが調達に支障が出て、生産に影響したようですが、その他は、徐々に復旧しているようです。製品の調達難は少しずつ解消されるように思います。
一方で、今後起こり得るリスクとして危惧しているのは大きく2つです。まず、感染者が出ること。どこかの現場で、どなたかが新型コロナウイルスに感染してしまうと、その現場はすぐ止まります。プロジェクトのキーパーソンが感染しようものなら、なかなか再開できなくなるケースも起こり得ます。
もうひとつは、企業が全般的に投資活動を控える動きです。余剰資金が豊富にあって利益が出ている企業であっても、いまの状況は新型コロナウイルスの影響がどこまで拡大するのか予測が立てられないので、先行き不安に思うはずです。つまり企業は一旦投資を控えようとしますから、今後有望とされる法人向け自家消費用太陽光発電設備の導入が冷え込みかねないのです。事実、私の知る範囲でも自家消費用の商談が急遽ペンディングになった例が数件出ています。
このような時期は、企業の危機管理を点検し直すというのも一つではないでしょうか。危機対策は有事の際に初めて気がつくものです。今回の場合は、オフィスに社員が出勤できない状況になっても、受注管理や経理業務などを滞りなく行える体制の構築ということになるでしょう。
ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション株式会社
〒100-6512東京都千代田区丸の内1-5-1新丸の内ビル12階
TEL:03-6757-9065
FAX:03-6757-9066
http://www.e-solar.co.jp
2022.07.27
PVeye
ヤマガタデザイン、山形県内でPPA展開 教育分野に資金還元
街づくり会社のヤマガタデザイン(山形県鶴岡市、山中大介社長)は2022年7月、太陽光発電のEPC企業、FD(愛知県刈谷市、鈴木政司社長)と、冠婚葬祭業のジョインの施設に太陽光発電設備を設置した。第1号続きを読む
2022.04.08
PVeye
伊藤忠商事、米国に再エネ開発会社設立
伊藤忠商事は2022年3月24日、米国で再生可能エネルギー発電所開発会社を設立したと発表した。再エネ発電所の開発に特化する事業会社を立ち上げ、効率的な開発と収益の拡大を狙う。主に太陽光発電所を開発し続きを読む
2022.04.07
PVeye
北海道電力、太陽光ゼロ円設置開始 新築住宅向け
北海道電力は2022年3月1日、新築住宅の所有者が住宅用太陽光発電設備を初期の負担なく設置できるサービスを開始した。顧客とリース契約を結び、毎月定額の料金を徴収する。
同社は、今回の続きを読む
2022.03.08
PVeye
セイコーエプソン、富士見事業所に太陽光導入 SMFLみらいとPPA
プリンター製造のセイコーエプソン(小川恭範社長)は2022年2月15日、長野県富士見町内の事業所に太陽光発電設備を導入した。三井住友ファイナンス&リース子会社のSMFLみらいパートナーズとPPA(電続きを読む
2022.03.07
PVeye
キユーピー、FIT太陽光を実質再エネに 神戸工場にはPPA導入
食品大手のキユーピー(長南収社長)は2022年2月20日、既設の太陽光発電設備を活用して渋谷本社と研究施設で使用する電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替えた。神戸工場にはPPA(電力売買契約)で続きを読む
2022.03.02
PVeye
横浜環境デザイン、PPAで太陽光導入
太陽光発電設備の販売・施工やO&M(管理・保守)を手掛ける横浜環境デザイン(横浜市、池田真樹社長)は2022年2月7日、マテックス(東京都豊島区、松本浩志社長)の横浜事業所に太陽光発電設備と蓄電設備続きを読む
2022.03.01
PVeye
エムケイジャパン、可搬型蓄電設備発売 蓄電容量2kWh
中・イーノウの国内総代理店であるエムケイジャパン(東京都荒川区、林軍社長)は2022年2月2日、電子商取引サイトでイーノウ製の可搬型蓄電設備を発売した。従来品より価格を抑え、民生用の非常用電源として続きを読む
2022.02.28
PVeye
シン・エナジー、リコー子会社にPPAで太陽光カーポート導入
新電力会社のシン・エナジー(兵庫県神戸市、乾正博社長)は2022年2月16日、リコー(山下良則社長)の100%子会社、リコーインダストリー(神奈川県厚木市、戸倉正社長)に太陽光パネルを搭載したカーポ続きを読む
2022.02.17
PVeye
グッドオンルーフス、アフリカに太陽光無償提供 国連開発計画と提携
アフリカで電化事業を手掛ける一般社団法人グッドオンルーフス(東京都千代田区、草賀純男代表理事)は2022年1月21日、国連開発計画のブルキナファソ事務所(マチュー・シオヴェラ代表)と契約を結び、太陽続きを読む
2022.02.12
PVeye
西海市、日産自らと脱炭素化で協定締結
長崎県西海市は2022年1月28日、日産自動車(内田誠社長)ら9社と市内の脱炭素化に向け、連携協定を締結した。電気自動車や再生可能エネルギーを普及させ、脱炭素化を進めつつ、災害に強い町づくりを目指す。続きを読む