発電所建設の国内大手、ウエストホールディングスはこのほど大阪ガスと提携した。企業向け再エネ需要の拡大を見据え、再エネ電力を企業に供給する。（本誌・川副暁優）

　今回の業務提携で、ウエストHDは再生可能エネルギー電力を調達して大ガスに卸し、大ガスはそれを活用する。ウエストHDは、全国の地方銀行やJAグループのほか、地域で太陽光発電所の開発を手掛けてきた販売・施工会社と提携して太陽光発電所を建設、再エネ電力の調達量を増やす。大ガスは事業用の電力を再エネで賄いたい大手企業などに、日本卸電力取引所の非化石価値を加えた価格と同程度で再エネ電力を提案する予定だ。
　ウエストHDはかねてより、太陽光発電設備を企業の工場や倉庫に設置し、発電した再エネ電力を企業に供給するPPA（電力販売契約）を実施してきた。長期間に亘って企業から徴収する利用料で初期の設備導入費を回収する販売モデルで、〝無償設置〞ともいうが、この無償設置でも両社は協業する。ウエストHDが太陽光発電設備のEPC（設計・調達・建設）やO＆M（管理・保守）を担い、大ガスは提案の幅を広げて法人顧客層を囲い込む狙いだ。
　ウエストHDは、今回と同様の業務提携を今後も拡げていく。すでに大手エネルギー会社や総合商社など数社と交渉を進めており、2023年までに一連の新事業で確保する太陽光発電所を1GWまで増やし、売上高100億円を目指す。大ガスは再エネ関連事業を推進し、30年度までに扱う再エネを2GW規模まで増やしたい考えだ。
　再エネの需要が急速に拡大した背景には、気候変動対策として脱炭素社会を目指す世界的な潮流がある。投資家はESG（環境・社会・企業統治）に配慮した企業に投資するようになり、企業は再エネを使用して自社の環境配慮への意気込みを示す。14年には事業用電力をすべて再エネで賄う目標を掲げる企業連合、『RE100』が立ち上がり、加盟企業が急増した。日本の大手企業がRE100に参画し始めると、中小企業版の『再エネ100宣言REアクション』が日本で発足、いまでは再エネの利用が中小企業にも広がりつつある。
　ただ再エネ発電所の多くは、FITを活用した全量売電用の太陽光発電設備だ。企業の事業用電力を賄うための設備はまだ少ない。高まる需要に対し、供給力が限られている状況だが、一方で太陽光発電設備の建設費は下がっている。事実、設備の自家消費による電力代の削減額で初期の設備投資を5〜10年で回収できるようになった。
　つまり、企業向け再エネ需要が高まるなか、競争力のある再エネ電源を開発できるのだ。必要なのは、企業に再エネを供給する仕組みである。ウエストHDは、自社の再エネ事業と大手企業の販売網や信用力を掛け合わせて、再エネ電力を企業に届ける新しいスキームの構築を急ぐ。