北海道の有力再生可能エネルギー会社、アーク（札幌市豊平区、渡邊賢二社長）が、自家消費用太陽光発電の提案に本腰を入れた。電気代の削減に貢献する。

　年間100件以上にのぼる低圧太陽光発電所を開発するアークは、土地の仕入れから発電所の開発や販売まですべて自社で手掛けている。北海道では積雪の影響から、特定時期に重機のリース需要が集中して確保困難となる。そのような北海道の地域特性に対応すべく、同社はトレーラー、運搬用のトラックから重機まで保有するなど、徹底した自前主義を貫いてきた。
　そんな同社が、２０２０年より企業の電力代削減に寄与する新事業を始めた。自家消費用太陽光発電設備の提案である。というのも、ＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）の売電単価が減額され、太陽光発電設備で発電した電力は売電するよりも自家消費した方が経済的になりつつある。さらに、脱炭素化への動きが加速し、企業は自家消費用設備の導入の際に国の税制優遇や自治体の補助制度を活用できるうえ、再エネ電力の利用によって企業価値を高められる。
　とはいえ、自家消費用太陽光発電設備の導入は簡単ではない。施設内の電力の使用状況に応じて設置する太陽光パネルやパワーコンディショナの容量を最適に設定しなければならない。設計には時間がかかり、売電事業に比べると、経済効果も見え難い。
　そこでアークの出番だ。同社はこれまで培った発電予測技術などを用いて自家消費用太陽光発電のシミュレーションソフトを開発。設計時間の短縮だけでなく、施設ごとの自家消費用設備の導入による経済性を〝見える化〞し、「金融機関への説得材料まで提供している」（渡邊賢二社長）。発電量予測だけでなく、需要家ごとの電力使用状況にあわせたシミュレーションを展開しているのは、太陽光発電の機材メーカーを含めてもほとんど類を見ない。
　自家消費用太陽光発電の経済効果は、施設の電力使用状況に応じて大きく異なる。たとえば、週末や祝日など一時期のみ極端に電力使用量が減る施設よりも、毎日電力を一定量使用する施設の方が高い経済効果が見込める。ただ、同社であれば、設備調達力や施工力を駆使することによって客先の経済効果を高められるようだ。渡邊社長は、「土日休みの施設であっても、５〜10年程での投資回収が見込めます」と胸を張る。
　一方で、同社は近年増えている自然災害による停電への備えや、ＦＩＴの売電期間を終えた〝卒ＦＩＴ〞設備の所有者が太陽光電力を効率的に自家消費できるよう、住宅用蓄電設備を販売している。同社はこれまで４０００件近くの住宅用太陽光発電設備の販売・施工を手掛けた実績があり、同社の既存顧客はもちろん、他の設備オーナーにも最適な提案を進めているという。
　徹底した自前主義で事業を展開してきたアーク。北海道で太陽光発電に関心のある方は一度同社に相談してみてはいかがだろうか。

株式会社アーク
本社：札幌市豊平区豊平4条10丁目3番15号 ARCビル
TEL：0120-377-700
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