岩手銀行（高橋真裕頭取）は3月28日、サン・エナジー洋野（玉澤修社長）が行う出力約11.2MW、総投資額約43億円のメガソーラー発電事業に対し、みずほコーポレート銀行、みずほ銀行と共同アレンジャーとして、プロジェクトファイナンスをシンジケートローン方式により組成し、みずほ銀行、東邦銀行、東北銀行と協調して融資を行うと発表した。
　サン・エナジー洋野は、地元企業である種市電工、カンキョウ、ノブタ興業のほか、東光電気工事や日本紙パルプ商事の出資により設立されたSPC（特定目的会社）。今回、実施するメガソーラー発電事業は、岩手県九戸郡洋野町種市に発電出力約11.2MWの太陽光発電所を建設するもの。総投資額は約43億円、年間発電量は約1,160万kWhを想定している。
　この融資案件は、2012年7月より施行された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づく設備投資で、北東北最大規模のメガソーラー発電事業に対する融資対応になるとしている。
　なお、このプロジェクトファイナンスにはふるさと融資（正式名称：地域総合整備資金貸付）も含まれている。ふるさと融資は、地域振興に資する民間事業者の支援を目的に、地方公共団体が貸出を行い、民間金融機関（岩手銀行）が連帯保証人として参加する無利子融資制度で、今回は洋野町が貸出人として参加する。