島根県は5月7日、県有地（河下港臨海工業団地）を活用したメガソーラー事業について、経済産業省の設備認定及び中国電力との系統連携協議が整ったため、事業に着手すると発表した。島根県にとって、県有地を活用した2例目のメガソーラー事業となる。
　同事業は、島根県出雲市小津町の河下港臨海工業団地41,000㎡の敷地に太陽光パネル8,400枚、システム出力1,950kWを設置するもの。荒木燃料（島根県松江市、石松俊之社長）が2012年11月28日に100％出資で設立したSOLARWAVE（島根県松江市、梶原善一社長）が発電事業を行う。年間発電量は2,089,425kWhを想定、2013年11月に発電を開始する予定だ。
　なお、島根県は2012年10月に「メガソーラー候補地に係る発電事業者の募集」を実施、県有地4か所でのメガソーラー事業者を公募していた。11月には事業者を決定し、荒木燃料のほか、平井建設（島根県安来市、平井徹社長）、アイ・ねっと（島根県松江市、石原俊太郎社長）、ウエストエネルギーソリューション（広島市西区、恩田英久社長）を選定している。そのうち、ウエストエネルギーソリューションが手掛ける出雲市湖陵町（元湖陵病院用地）におけるメガソーラーは、4月18日に県有地を活用したメガソーラー1例目として工事に着手。太陽電池アレイ出力973kW、2012年8月下旬に発電開始を予定している。