商工組合中央金庫（関哲夫社長、商工中金）の八王子支店は5月9日、Tパワー・エナジー（東京都稲城市、徳永章社長）に対して、太陽光発電設備取得資金として1.5億円を融資したと発表した。
　Tパワー・エナジーは、徳永薬局（東京都稲城市）の関連会社であり、売電事業を実施するために2012年11月に設立された企業。種子島出身である同社社長が出身地へ何らかの貢献をしたいと考えているなか、事業に必要な土地が確保できることや日照量が多いことから、種子島において売電事業に参入することを決定したという。
　商工中金は、「持続可能な社会」の実現に向けて、金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーに取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献していくとしている。
　なお、同件の一部は、2012年7月から開始された国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の趣旨を踏まえ、同制度の対象となる事業者を支援する商工中金の「再生可能エネルギー推進支援貸付」を活用した案件となる。
　同貸付は、発電設備について、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であること等について経済産業大臣の認定を受けた事業者を貸付対象者とし、資金使途は、再生可能エネルギー源を用いた発電にかかる設備資金と売電事業等にかかる運転資金。貸付形式は証書貸付。貸付期間は、10年以内（全期間固定金利・据置3年以内）または20年以内（当初10年間固定、11年目以降5年毎見直し・据置3年以内）。運転資金は10年以内。貸付利率は、10年以内が長期プライムレート＋0.2％以上。10年超が当初10年長期プライムレート＋0.5％以上、11年目以降見直し時点の長期プライムレート＋0.2％以上。変動金利商品もあるとしている。