日立製作所（中西宏明社長）は6月3日、未利用地や低利用地への大規模太陽光発電設備の関連機器やシステムの提供、資金調達から20年間の運営・保守まで、メガソーラーを一括で提供するソリューション事業を本格的に開始すると発表した。
　同社は、これまで蓄積してきたメガソーラー設備のノウハウに加え、日立グループの総合力を活用して、未利用地や低利用地において、1MW以上のメガソーラーの建設を検討している自治体・企業・個人向けにメガソーラーの導入を一括で提供するソリューション事業を本格的に開始する。システムを構成する重要な機器である太陽光パネル、高効率パワーコンディショナ、受変電システム、遠隔監視システムなどの関連機器の選定・提供だけでなく、許認可手続きや電力会社との系統連系協議、日立キャピタルなどとの連携による資金調達の支援、20年間の運営・保守などを一括して提供していく。
　また、茨城県日立市に所有する20,000㎡の土地に容量1,800kWのメガソーラーを建設し、自社で建設・運用する。それにより、機器の品質や信頼性を向上させるとともに、事業性の評価精度を高め、提案力を強化するという。システムでは、晴れの日から曇りの日まで幅広い日射状況において、発電効率を大幅に向上させるため、今春販売を開始した高効率パワーコンディショナ（最大許容電圧1,000V、定格容量660kW、変換効率98.8％）を採用するほか、低負荷時に効率の高いアモルファス変圧器などを使用する。
　なお、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取り制度を活用し全量売電する予定。2013年7月に着工、2014年4月に運転を開始する計画だ。
　同社はこれまで、大分ソーラーパワー向け81,500kWメガソーラー設備や、東京電力向け13,000kWメガソーラー設備をはじめ、多数のメガソーラー設備を一括受注（EPC契約）しているほか、太陽光発電システムパッケージ「メガキット」や、コスト低減に寄与する高効率パワーコンディショナを中心とした関連機器、遠隔監視システムなどで豊富な納入実績を有している。今後も、需要の高まりが見込まれる自然エネルギー関連分野で提案力の強化に取り組み、受注拡大を図っていくとしている。