日本郵船グループの郵船商事（東京都港区、井川元雄社長）は6月3日、北海道二海郡八雲町において、出力2MWの太陽光発電所が6月1日より稼動したと発表した。日本郵船グループ会社が国内外で所有する太陽光発電システムとしては、最大規模になるとしている。
　この太陽光発電所は、太平洋汽船（東京都千代田区）グループ保有の原野地に建設された。土地の有効活用と同時に、再生可能エネルギー利用促進の一助を担っていく。施工は北弘電社（北海道札幌市）が担当、年間発電量は一般住宅600世帯分の使用量に相当する192万kWhを想定している。
　なお同社は、3年前から太陽光発電事業での取り組みを開始、国内では東京港大井コンテナターミナルや北九州市苅田地区の倉庫屋根、静岡県伊東市にある自社ガソリンスタンド、海外では米国ニュージャージー州物流倉庫やロスアンゼルス港コンテナターミナルなどに太陽光発電システムを設置して、環境に優しいグリーンエネルギーの提供を進めてきた。今後については、メガソーラーの運営ノウハウを身に付け、「地球環境と持続可能な社会に貢献する」という日本郵船グループの環境経営ビジョン推進のため、太陽光発電に限らず地域に密着した再生可能エネルギービジネスの推進に積極的に取り組んでいくとしている。