三井物産（東京都千代田区、飯島彰己社長）は7月18日、メガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号（発電容量合計約43MW、ファンド金額135億円）を東京海上アセットマネジメント投信（東京都千代田区、大場昭義社長、以下TMA）と共同で企画、国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意したと発表した。
　今回の合意は、2012年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」（1号ファンド）に続くもので、三井物産がメガソーラー発電事業を企画・開発し、TMAがファンドの組成及び機関投資家への販売を行う。2012年7月より導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで長期間にわたる一定レベルでの売電収入の確保を目指し、円ベースでの安定的な収益機会を国内の機関投資家に提供するものとしている。
　両社は、2013年8月末のファンド成立を目指しており、その後太陽光発電所の開発・建設に着手、2014年3月以降随時完成させ、2014年中に全発電所の完成を予定している。発電所の所有権は完成後ファンドに引き渡されるが、同時に三井物産グループにて運営業務をファンドから請け負う。既に1号ファンド保有太陽光発電所向けに、三井物産ファシリティーズが全国的な運転保守体制を、三井情報が再生可能エネルギー発電遠隔監視クラウドサービスを構築しており、今回も同じ体制で取り組む。また、三井物産グループでは、鋼材などの部品供給や物流手配のほか、建機レンタルや保険付保といった総合商社としての総合力を活かした幅広い取り組みを行っている。
　今回対象とする国内10カ所の事業用地は、民間企業から20年間賃借する予定。