東京電力は7月22日、これまで大規模太陽光発電などの分散型電源を電力系統に連系する際、配電用変電所に設置されている変圧器に逆向きの電流が発生することを制限していたが、配電用変電所における技術的な課題について検討を行った結果、2013年7月23日以降、新たな対策の実施によりこの制限を撤廃すると発表した。これにより、同社のサービスエリア内における系統連系量をより一層拡大することが可能となる。
　これは、経済産業省が策定している「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」および「電気設備の技術基準の解釈」が2013年5月31日に一部改正され、配電用変電所において対策工事を講じ、分散型電源と電力系統との協調をとることができる場合は、配電用変電所に設置されている変圧器に逆向きの電流が認められることになったことを踏まえ、実施するもの。
　なお、同社は対策を実施するにあたり、事業者の工事費負担などについて、電気事業法第24条の3第2項ただし書の規定により、7月8日に託送供給約款以外の供給条件の設定に係る特例承認申請を経済産業大臣に行い、申請どおりの内容で承認された。