北海道電力（川合克彦社長）と住友電気工業（松本正義社長）は7月31日、経済産業省が一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（柏木孝夫代表理事）を通じて募集する「平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業」に共同で応募、採択されたと発表した。
　同実証事業では、北海道電力と住友電工が共同で、北海道電力の基幹系統の変電所に大型蓄電池を設置し、風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証及び最適な制御技術の開発に取り組んでいく。再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、両社のもつ技術・ノウハウを結集していくとしている。
　なお設置する大型蓄電池は住友電工製のレドックスフロー電池。バナジウムなどの金属イオンを用いた電解液が循環して充放電を行う蓄電池で、入出力部のセルスタックと金属イオン電解液を蓄える電解液タンク、電解液を循環させるためのポンプなどで構成されている。この蓄電池は、大出力・大容量化に適しており、系統用蓄電池として、周波数変動対策や余剰電力（下げ代）対策などの幅広い用途に活用できるという。住友電工では、現在、横浜と大阪の事業所において、レドックスフロー電池の実証試験を進めており、それらの成果を踏まえて、更に性能を向上させた蓄電池を今回導入する。

　主な実証事業の概要は以下の通り。

設置場所：北海道電力南早来変電所（北海道勇払郡安平町、設置面積約5,000㎡～おおよそ小中学校の体育館の4倍程度に相当）
実証設備：レドックスフロー電池（定格出力15,000kW、蓄電容量60,000kWh）
実証期間：2013年度～2017年度（2014年度末までに設置工事を完了し、その後3年間で実証試験を実施）
実証項目：蓄電池を周波数調整用電源とみなした周波数変動抑制制御手法の開発、蓄電池による余剰電力（下げ代）対策運転手法の開発、レドックスフロー電池の性能評価など