経済産業省資源エネルギー庁は８月２１日、固定価格買取り制度における設備認定の状況を５月末まで公開し、１２年度の認定数が２０ＧＷに達したことを正式に発表した。
　１２年度の認定状況を見ると住宅用太陽光発電が１.３４ＧＷだったのに対し、非住宅用が１８.６ＧＷまで大きく膨らんだ。一方、実際の稼働数は住宅が１.２６ＧＷと認定数とほぼ同数だったのに対し、非住宅用は７０６ＭＷに止まり、１７.９ＧＷもの“ギャップ”が生じている。
　認定と稼働に間に大きな乖離を生んだ背景が、着工したくても資金調達のメドが立たない。系統接続へ多額の費用がかかる。あるいは北海道電力で浮き彫りとなったように、そもそも接続できないといった系統連系やファイナンスに起因する。
　さらに１年を超えるモジュール納期が着工を遅らせる。ただその一方で、４２円の権利転売を目論んだブローカーの存在や、システム価格の下落を狙い、塩漬け状態にする業者も存在するようだ。
　経産省では今後、系統接続拒否や認定取り消しの検討も含めて、実態の把握を急ぐとしている。
　なお、買取り価格が減額された４月以降の認定件数は、４月が住宅用２８.５ＧＷ、非住宅用のうち１０kW〜１ＭＷ未満が３２.７ＧＷ、２ＭＷ以上のメガソーラーは３８３ＭＷで推移。さらに５月に入ると住宅１７１.５ＭＷ、１ＭＷ未満１４７.３ＭＷ、メガソーラー１２６.５ＭＷと住宅が回復の兆しを見せる一方、非住宅、とくにメガソーラー開発での低調さが際立つ結果となった。
　なお、新年度に入り実稼働数は上昇、５月末時点で住宅１７１.５ＭＷ、非住宅は９６１ＭＷにのぼり、わずか２ヶ月間で昨年実績を上回った。