前田建設工業（東京都千代田区、小原好一社長）と豪・マッコーリー・グループの投資銀行部門であるマッコーリーキャピタルは10月19日、日本における再生可能エネルギー発電事業をはじめとするインフラ事業において、合弁会社を新設し、協働することで基本合意したと発表した。
　合弁会社は年内にも設立する予定で、まずは全国各地においてメガソーラープロジェクトの立ち上げに取り組んでいく。両社はそれぞれの強みを生かし、メガソーラーの企画から出資、EPC（設計・調達・建設）、O&M（オペレーション＆メンテナンス）から事業売却まで、トータルで事業を推進する。また、個別案件毎にSPC（特別目的会社）などを組成し、両社が出資を行うとともに、プロジェクト・ファイナンスなどによって資金を調達する予定だ。事業開始後、風力など太陽光以外の再生可能エネルギー案件も視野に入れ、今後3年間で300MW、事業総額にして1,000億円程度のプロジェクト開発を目指す。
　両社は、「前田建設とマッコーリーは、今回の新合弁会社設立を機に、技術力に裏打ちされた信頼性の高いプロジェクト開発と、資本市場の要求水準を満たす信頼度の高い投資機会の創出を実現させ、日本におけるインフラ市場の発展に貢献して参ります」としている。