住友林業（東京都千代田区、市川晃社長）は11月1日、茨城県鹿嶋市の自社遊休地に太陽光発電施設を設置し、11月6日から稼動すると発表した。
　同社は、100％子会社である住友林業クレストの鹿島工場に隣接した自社遊休地に「住友林業鹿島ソーラー発電所」を建設。敷地面積16,460㎡に発電出力876kWを設置したもので、年間発電量は約90万kWhを想定している。2012年度の経済産業省の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受けており、同制度を利用した同社グループ初の太陽光発電施設となる。
　また、太陽光パネルの架台には、住友林業が進める木化事業の一環として、自社で企画・設計・施工した木製架台を一部採用、一般流通材、主に国産のスギ材を用いている。この木製架台はシンプルな構成で必要強度を満たす架構を有し、それにより合理化された施工を実現しているという。施設ごとに構造計算を行うことで、敷地条件に応じた設計を可能としており、同社は、木材・建材流通事業がもつ調達能力を活かし、地域材の有効活用も視野に入れ、木製架台の事業化を図っていく方針だ。