東芝（東京都港区、田中久雄社長）は12月4日、ドイツの不動産最大手であるガグファ社と提携し、同社が所有する賃貸アパートで太陽光発電システムを活用した電力小売事業を行うと発表した。2014年3月からフィーリンゲン・シュウェニンゲン市とオストフィルダン市で開始する。
　同事業では、年金基金などから投資を募り、ガグファ社が保有するアパートに東芝製の太陽光発電システムを設置する。太陽光発電システムで発電した電力は、小売事業者である東芝インターナショナル・ヨーロッパ社ドイツ支店（以下、TIL）が購入し、配電事業者の売電価格より安価でアパートの居住者に売電していく。夜間など太陽光発電システムが稼動しない時間帯は、TILが卸電力市場から電力を直接調達し、太陽光発電システムの売電価格と同等価格で居住者に売電する。
　今回のモデルは、小売事業者であるTILが電力系統を介さずにアパートの居住者へ対し、直接売電することで、地域の電力系統への負荷を低減しつつ、居住者に環境負荷の少ないエネルギーを提供できるというもの。電力を消費する居住空間に近いアパート屋上に太陽光発電を設置し、発電した電力を居住者が直接消費することで、固定価格買取制度に依存しない、TIL、ガグファ社、投資者、居住者のそれぞれにメリットがあるビジネスモデルを構築したという。まずは、総発電容量3MW、750世帯に売電する予定。2016年までにドイツ全域で総発電容量100MWを目指している。
　同社は、「今後、スマートメーターや蓄電池、その制御技術などを組み合わせ太陽光発電システムで発電した電力を昼夜問わず活用できるモデルを構築するとともに、リアルタイムで地域のエネルギーマネージメントができるサービス事業への展開を検討し、各国の電力事情に適した分散電源を活用したスマートグリッド事業のグローバル展開を加速します」とコメントしている。