三井物産プラントシステム（東京都港区、奥野淳社長）、三井物産（東京都千代田区、飯島彰己社長）、京セラ（京都府京都市、山口悟郎社長）、京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市、佐々木節夫社長、以下KCCS）、セブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区、井阪隆一社長）は12月17日、東京電力管内でセブン‐イレブン店舗をはじめとする小売店舗約50店舗向けに太陽光発電及び蓄電池設備を設置、最先端のエネルギー管理・ICT（情報通信技術）システムにより、店舗の消費電力をピークカットするとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内にピークシフトすることで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業を今冬より開始すると発表した。
　同実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した「コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池及び太陽光・蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業」が環境省の「平成25年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業（再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進）」として採択されたことを受けて、実施するもの。セブン‐イレブン店舗及び三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備及び蓄電池を設置。太陽光発電を利用した日中消費電力のピークカットにより電力料金の削減を図ると共に、太陽光発電由来の電力を積極的に活用し、特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯に蓄電池より店内にピークシフトすることでピーク時電力を削減し、地域電力会社の電力需給の緩和とグリーンコミュニティーの構築を目指す。また、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における蓄電池からコンビニエンスストア冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証し、グリーンコミュニティーにおける地域生活拠点としての小売店舗の存在価値を高めることに寄与するとしている。実施期間は2016年3月までの3年間を予定している。
　三井物産プラントシステムは、申請代表者として環境省と契約し、実証事業主体者として実証事業の全体を統括。太陽光発電・蓄電池サービスを小売店舗に提供し、10％以上のピークカット、約10%強のピークシフト、災害時に6時間程度（太陽光発電時には更に長時間）のコンビニエンスストアの冷凍冷蔵設備への電力供給実現を努力目標とする。
　共同実施者の役割としては、三井物産が再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築し、本取り組みの大規模展開時の事業性を検証。京セラとKCCSは、太陽光・蓄電池の設計・納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築、システム運用、データ解析を担当する。セブン‐イレブンは、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行う。
　実証事業を通じて、小売店舗で太陽光発電と蓄電池をセットで活用するビジネスモデルの事業性を確認し、三井物産プラントシステム、三井物産とセブン‐イレブンは、京セラ及びKCCSの協力を得て、電力会社の電力需給対策に寄与するグリーンコミュニティーの拡大を目指すとしている。