CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア（東京都港区、玉井裕人社長）は1月21日、4番目のCIS薄膜太陽電池工場（公称生産能力150MW）となる「東北工場」に関して、村井嘉浩宮城県知事、跡部昌洋大衡村長と三者間で立地協定を結んだと発表した。2014年3月までに工場建設を開始し、2015年3月の稼働開始を目指している。
　今回の協定は、ソーラーフロンティアの新工場建設計画に基づき、関係各者が正式に締結したもの。新工場が導入する最新量産技術は、さらに効率的な生産と変換効率の向上により、CIS薄膜太陽電池モジュールにおいて、世界水準の低コストを実現し、今後グローバルプレーヤーとしての地位確立に向けた技術的な礎や海外生産体制を展開するためのモデル工場としての役割も担っていくという。
　今回の協定について、村井宮城県知事は、「この立地決定により、震災復興と地元雇用の創出が進むものと考えています。同時に、地域の再生可能エネルギー普及と環境関連産業の発展にも大きな期待を寄せています」とコメント。一方、ソーラーフロンティアの玉井社長は、「本工場は、CIS薄膜太陽電池モジュールをさらに効率的に生産し、変換効率の向上も実現します。雇用の創出と地元企業の皆様とともに経済の活性化に寄与できれば幸いです」と述べた。