パナソニックエコソリューションズ社とエプコ（東京都足立区、岩崎辰之CEO）は1月21日、株主間協定書を締結し、1月31日に共同出資で家庭用太陽光発電アグリゲーション事業に関する合弁会社を設立すると発表した。
　両社は、電力システム改革による2016年の家庭向け電力小売市場の全面自由化を見据え、共同出資で合弁会社「パナソニック・エプコエナジーサービス」（東京都港区、井戸正弘社長、出資比率：パナソニック51％、エプコ49％）を設立、住宅向けのエネルギーソリューションを提供していく。まずは個々の住宅から太陽光発電の小規模な電力を買い取り、集約して大規模に販売するアグリゲーション事業を開始する。
　パナソニックは、住宅業界での強いリレーションや住宅用太陽光発電システム納入チャネルを活用できるうえ、HEMS機器を搭載した住宅用分電盤など家庭用電力消費の統合的な低減の技術及び商品を有している。一方、エプコは、住宅向けの設備や太陽光発電関係の設計を年間約14万件処理し、コールセンターでは約100万戸の顧客管理を手掛ける業務力を持つ。また、独自開発した住宅会社と連携可能なHEMSアプリケーションや家庭向けの電力売買取引システムと電力ビッグデータ処理システムの開発も行っている。これらの強みを活かし、合弁会社での事業を協働推進していくとしている。
　今回の合弁会社を通じて両社は、「エネルギーソリューション事業を展開することで、これまでの住宅用設備・商品の提供や設備設計支援はもとより、住宅のエネルギーマネジメント、さらには街全体に広がる『快適とエコ』『安全・安心』な環境づくりを通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます」とコメントしている。