大阪ガス（大阪市中央区、尾崎裕社長）の100％子会社であるエナジーバンクジャパン（大阪市中央区、境内行仁社長、以下EBJ）は1月20日、スマートエナジー（東京都千代田区、大串卓矢社長）と提携し、地域への再生可能エネルギーを利用した発電所の設置を促進することに合意したと発表した。
　今回の提携は、EBJが発電事業スキームをスマートエナジーに提供、スマートエナジーが全国の事業化に至っていない中小規模の太陽光発電事業、そして水力・風力・バイオマス発電事業を推進するというもの。発電事業スキームの提供を受けたスマートエナジーが、地元企業・自治体で勤務していた経験を持つカーボンカウンセラーなどを通じ、地域の再生可能エネルギーを利用した発電設備の設置に関する情報を集約、発電事業スキームおよびノウハウを活用して事業化を推進する。事業化の際は発電会社としてSPC（特別目的会社）を設立し、地元のカーボンカウンセラーを主体として、発電事業の保守・運営を行うことで地域雇用の創出にも貢献できるという。
　大阪ガスは、2010年4月にEBJを設立、ユーザーが初期投資を行わず、再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置できるサービスを提供している。EBJは、同サービスをベースに発電設備の技術評価・エンジニアリング・保守メンテナンスまでをパッケージ化した発電事業スキームを構築。自治体などと共同で発電事業を実施しており、2013年12月末までに、約26MWの太陽光発電の設置契約を締結している。一方、スマートエナジーは、企業のCO2削減活動の支援・コンサルティング、CO2削減認証事業などに取り組んでおり、2007年には日本政策投資銀行と大阪ガスの3社で国内CO2削減ファンド「エナジーバンクマネジメント」を設立。また、2012年、13年には内閣府からの委託を受け、地域に密着して関係者と連携・協力しながらCO2削減活動を推進するカーボンカウンセラーを育成する「一般社団法人カーボンマネジメント・アカデミー」を立ち上げ、これまでに全国で約2,000名を輩出している。