東芝（東京都港区、田中久雄社長）は1月28日、宮古島市、本田技研工業、本田技術研究所と協力して、「宮古島市小型電動モビリティ等の活用に係る社会実験プロジェクト」の運用を開始すると発表した。宮古島市のエコアイランド化の推進に向け、島内の新たな移動手段としての超小型EV（電気自動車）や電力供給装置などの導入・活用、運用管理に関する情報収集を行っていく。
　この社会実験は沖縄県宮古島市で2014年1月28日から2016年3月31日まで実施される。東芝は太陽光パネルと蓄電池を備えた充電ステーションを宮古島市内3か所に設置。東芝ホームITシステム「フェミニティ」を活用し、電力需給状況を「見える化」、社会実験用の超小型EVに加え、島内で運用されている電気自動車が再生可能エネルギーのみで走行するために最適な太陽光の発電量と蓄電池の容量の検証を実施する。充電ステーションには、東芝製の高効率太陽電池モジュール及びリチウムイオン二次電池SCiBTMを搭載した定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」を活用している。宮古島市は台風による停電が頻発する地域のため、非常用電源としての蓄電池の活用も想定しているという。将来的には、同実験を通じて確立したモデルの一般家庭などへの普及を目指す。
　なお、充電ステーション設備の一部は、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に採択されている。
　また、実験の走行試験に使用される本田技術研究所の超小型EV「MC-β」にも、動力用として、東芝製リチウムイオン二次電池SCiBTMを搭載しており、同社は、「SCiBTMの長寿命特性を生かし、車載用途から定置用途への二次利用も検討していくとともに、次世代自動車システムと再生可能エネルギーを活用したインフラ構築等の先端技術開発・連系を加速し、低炭素社会の構築に貢献していきます」とコメントしている。