速報
カテゴリ：マーケット・社会
2019.04.01
PVeye
日出電機、農地法違反疑いで売電収入を全額返還へ
大分県の太陽光販売・施工会社、日出電機が、認定申請時の住所と異なる土地で太陽光発電所を稼働させていた問題で、同社は設備を撤去し、売電収入を返還する意向を示している。（本誌・平沢元嗣）
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2019.04.01
PVeye
経産省が稼働済み発電所の認定を取消し
経産省は3月6日、沖縄県の低圧太陽光発電所8件の事業計画認定を取消したと発表。農地法と農振法に違反していたようだ。（本誌・平沢元嗣）
経済産業省が認定を取消したのは、続きを読む
2019.02.28
PVeye
関東で低圧太陽光に制約 茨城・千葉 連系４年先に
東京電力パワーグリッドは2月4日、茨城県と千葉県の一部で、低圧太陽光発電所の系統連系時期が2023年度以降になる見通しを示した。新規開発への障害となりそうだ。（PVeye記者・楓崇志）
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2019.02.28
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自家消費を後押し 税制優遇2年延長に
自家消費利用の太陽光発電設備に対する税制優遇措置が2年延長されることがほぼ決まった。自家消費提案の後押しとなりそうだ。（PVeye記者・岡田浩一）
太陽光発電の自家消続きを読む
2019.02.28
PVeye
屋根材一体型に延焼の恐れ 消費者庁が住宅用太陽光火災を調査
消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電の火災事故報告書を公表。裏面に鋼板が敷かれていない屋根材一体型パネルについて、被害拡大の恐れがあると指摘、速やかな対応を求めた。（PVeye記者・楓崇志）
2019.01.30
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売電単価14円へ 500kW以上は入札に
2019年度の売電単価がほぼ固まった。事業用太陽光発電は、10kW以上500kW未満が14円に引き下げられ、500kW以上は入札制の対象となる方向だ。（PVeye記者・楓崇志）
2019.01.30
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スマートエネルギーＷeek開幕迫る 主力電源化への新トレンドを網羅！
再生可能エネルギー関連の大型商談展『スマートエネルギーＷeek2019』が2月27日より東京ビッグサイトで開催される。出展企業数は33ヵ国1590社、来場者数は7万人にのぼる見込みだ。
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2019.01.29
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シナネン、創・蓄電設備とV2Hのセット商品発売
エネルギー関連商社のシナネン（東京都港区、三枝木俊美社長）は2018年11月、太陽光パネル付きカーポートと蓄電設備、EV（電気自動車）の電力を家へ供給するV2H機器を組み合わせた商品を発売した。ニチ続きを読む
2019.01.22
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JPEA、新春交流会開催
太陽光発電協会（平野敦彦代表理事、以下JPEA）は1月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館にて、新春交流会を開催した。会員企業のほか、国会議員や関係省庁など多くの関係者が会場に詰めかけた。
2019.01.17
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ソーラーフロンティア、CIS系薄膜セルで23.35％ 世界記録を更新
CIS太陽電池大手のソーラーフロンティア（東京都港区、平野敦彦社長）は1月17日、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池（CdフリーCIS系薄膜太陽電池）の約1㎠のセルにおいて、CIS系薄膜太陽電続きを読む
2018.12.28
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未稼働対策新ルールが決定 原案より大幅緩和
12月5日、経産省は未稼働対策新ルールの概要を発表した。2MW以上の着工済み案件には新ルールを適用せず、対象の2MW以上の案件も、系統連系工事着工申込み期限を2019年8月末に延ばすなど、原案より大続きを読む
2018.12.04
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中セラフィム、ベトナムに80ＭＷパネル供給へ
中国太陽電池製造セラフィム・ソーラー（江蘇州常州市、李綱総経理）は11月13日、マレーシアのEPC（設計・調達・建設）企業、ERSエナジーと太陽光パネルの供給契約を締結したと発表した。ERSらがベト続きを読む
2018.12.03
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自然電力ら、長野で新電力事業開始
再生可能エネルギー開発の自然電力（福岡市、磯野謙代表）は11月27日、長野県小布施町に設立した新電力会社が事業を開始したと発表した。町内に設置した190kW規模の小水力発電所の電力を販売する計画。エ続きを読む
2018.11.30
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藤崎電機グループ元顧問が贈賄 徳島地検が起訴
太陽光発電所を開発する藤崎電機グループの元顧問が贈賄罪で起訴された。メガソーラー建設地の農地転用で便宜を図ってもらうため、農業委員に100万円渡したとされる。同社は関与を否定しているが…。（PVey続きを読む
2018.11.30
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太陽光にアセス義務化も対象は限定的か
環境省は、大規模な太陽光発電所の開発に環境影響評価を義務化する方向で検討している。周辺住民と事業者の摩擦を減らす狙いだが、対象の事業は限られそうだ。（PVeye記者・飯渕一樹）
2018.11.21
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未稼働対策案に 非難轟々
「あまりに理不尽すぎる」。11月21日、衆議院議員会館で怒声が上がった。経済産業省による未稼働案件対策の問題点を指摘する会合でのことだ。主催した発電事業大手の山佐やアフターフィットはメディア関係者を続きを読む
2018.10.30
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九電が出力抑制実施 公平性の担保が課題
10月13日から2日間、九州で太陽光発電の出力が抑制された。離島を除いて初となる。今後も電力需要の小さい時期に実施される見通しだが、公平性の担保が課題だ。（PVeye記者・岡田浩一）
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2018.10.30
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国内大手が住宅用蓄電池から撤退 NECに次いで東芝も
NECに次いで東芝が住宅用蓄電池事業に終止符を打つ。蓄電池需要の拡大機運が高まるなか、なぜ国内大手は撤退するのか。（PVeye記者・岡田浩一）
「東芝の蓄電池は性能が続きを読む
2018.10.30
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中国ZTEクァンタムがドロン メーカー責任を放棄
中国のPCSメーカー、ZTEクァンタムの日本法人が忽然と姿を消した。顧客サービスを停止し、一切の責任を放棄。販売代理店が困惑している。（PVeye記者・川副暁優）
「続きを読む
2018.10.01
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北海道大停電で見えた太陽光発電の意義と課題
北海道胆振地方を襲った大地震で全道が停電に陥る〝ブラックアウト〟が発生した。北の大地が闇に沈むなか、太陽光発電の意義と課題が示された。（PVeye記者・飯渕一樹）
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