ワタミがお弁当と一緒に電気をお届けします

２０１６年４月より、一般家庭でも電力会社を選べるようになる。

電力の購入先候補は、都市ガスや石油大手、通信からハウスメーカー、さらには中小再エネ企業まで。様々な企業が電力小売り事業への参入を表明しているが、外食からはワタミも参戦する予定だ。

ワタミといえば居酒屋などの外食のほか、有機野菜を主とする農業や、高齢者向けの弁当宅配サービス、また再エネなどの環境事業までを手掛けている。それらに加えて、１４年５月には特手規模電気事業者（ＰＰＳ）登録を済ませ、自社工場やワタミのテナントが入っているビルオーナーなどへの電力供給も行っている。年間の供給量は１５００万ｋＷｈ（一世帯あたりの平均電力消費量は３００ｋＷｈ／月）。現在は東京電力管内を中心に事業を進めているが、１１月からは北海道電力管内でも供給を始める予定だという。

そのノウハウをもとに、ワタミは１６年４月から一般家庭への電力供給も行う計画だ。「電力を供給することで、現在我々が行っているサービスに新しい付加価値をつけることができれば」と、ワタミ１００％子会社のワタミファーム＆エナジーの小出浩平社長は語る。

たとえば、弁当の宅配サービス＋電気。ワタミは現在約２５万人の顧客に対して宅食サービスを行っているが、対象は高齢者だ。最近は一人暮らしの高齢者が増えているが、ワタミの宅食サービスを利用している顧客のなかにも一人暮らしの方が多いという。そこで、電気の使用状況をワタミが管理し、「普段であれば電気を使う時間帯なのに、今日は使っていない」「ここ２、３日、電気の使用がまったくない」といった場合に、老人の家族へ連絡する、いわゆる“見守りサービス”もプラスで提供することも視野に入れているという。

新しく電力の購入先を切り替えることで、電気代の削減はもちろん、さらに”＋α”の付加価値を提供することで、電気の乗り換えを提案していく方針だ。

その他、ワタミが風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を行っている地域の自治体などと協力して、地域の住民に電力を供給することも検討している。ワタミが発電している再エネ電源を活用し、足りない場合は地域の電気を購入するなどして、地産地消の再エネ電源を武器に、地域住民への供給を目指す。

ワタミ以外にも、多くの企業が電力の小売り事業へ参入する予定だ。これから、料金プランやサービス内容について情報が公開されていく。一般家庭にとって有益な情報はあるのか。今後の動向を注視する必要がある。