あなたの暮らしが大きく変わる!? びっくりサービス増殖中
2015.06.03 ENERGYeyeコラム
よく電気って色がつかないから、差別化できないというけれど、実はIT×電力の融合で、様々なサービスが増殖中なのです。そこでいま話題のサービスを紹介しよう。
14年度の売上高2000億円、販売実績2万件、日本でもっとも電気を売る新電力・エネット。そのエネットが親会社のNTTファシリティーズと共同でマンション一括受電向けに提供するのが、デマンドレスポンスサービス「Enne Vision(エネビジョン)」だ。
気になるその内容は、スマートメーター(次世代電力計)を使って、「電力の見える化サービス」「時間帯別料金サービス」「節電ポイントサービス」の3つを無料で提供するというもの。
リアルタイムに消費電力や換算CO2排出量をタブレット端末などに表示し、サービスの利用者間での電気使用量をランキングするなど、あの手この手を使って、つまらない省エネ活動をサポートしてくれる。
さらにエネットの電力供給量が足りない、そんなピンチのときに、節電に応じてくれたユーザーにはポイントが還元され、電気代がさらに安くなるという「節電ポイントサービス」などもある。
もうひとつの注目株は楽天と実施するスマポ。「対象店舗に出かければ、来店ポイントがプラスαもらえます」と外出を促す演出をすることで、お家で使う電気を減らしてもらおうというスキームだ。
福岡県みやま市—
人口4万人弱の自治体がこの4月から新たな挑戦を始める。HEMSを2000世帯に無償供与し、一般家庭の電力データを利活用することで、「家庭用太陽光の余剰電力買取りサービス」「電気・ガス料金プラン診断サービス」「仮想電気料金と電気クーポンサービス」「高齢者見守り・健康チェックサービス」といった新しい生活サービスを提供しようという試みだ。
HEMSがあれば日々や時間帯の電気使用量が一目でわかる。そこでみやま市では電力会社とは違う、独自の電気料金プランを用意して、実際に電力会社から請求される電気料金との差額をクーポンにして発行する。
また高齢者がふだんと違う生活行動(電力消費)をすれば、変化を見つけて、家族などに安否確認のサインを送る。あるいは子育て世代を応援するため、電気代を半額にしよう。そんなサービスが始まろうとしている。
目指すは、「一般家庭に水道と一緒に電気まで販売する」(みやま市エネルギー政策推進室・古田稔室長)自治体新電力だ。
地方創生に賭けるこの発想、群馬県の中之条町が日本第一号ともいわれており、完全自由化の波とともに、全国各地に拡がるかもしれない。
570社超もある新電力。1社に絞りきれないと不安が募ったら、IT×電力で生まれるサービスで比べてもいいかも。きっとあなたのライフスタイルを変えてくれる技術が見つかるはずだから。
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